よくあるご質問

A. 店じまいの流れは、お店や事業所の実情に応じて様々な方法があります。そのため、司法書士・行政書士・残置物整理業者・不動産業者など店じまいの専門家と連携し、問題の起こらないように店じまいを行う必要がございます。
以下は参考例ですが、それぞれ個別に検討させていただきますので、店じまい.netまでお気軽にご相談ください。

【店じまい参考例】

①現地整理
行政書士など法務の専門家が現地を調査し、法律書類・税務書類・資産・残置物などのチェックや分別のサポートを行います。

②資産売却
動産・不動産・設備品などは専門業者により売却換価手続きを行います。各分野に精通した専門業者による換価手続きは信頼充分です。

③残置物処分
残置物については専門業者により残置物処分を行います。実績十分な専門業者による撤去作業は安心です。

④各種清算手続き
預金口座の解約・賃料の清算・各種支払いの完了など、提携税理士の会計に基づき司法書士・行政書士など法務の専門家がしっかりとサポートを行います。

A. 店じまいをするには、お店や事業所の実情に応じて様々な届出を行う必要がございます。そのため、司法書士・行政書士・税理士など店じまいの専門家と相談のうえ、適切な届出を行えるようにご相談されることをおすすめします。

【店じまいの届出先の例】

・解約届（テナントオーナー、不動産会社等）
・解散登記（法務局）
・清算登記（法務局）
・廃業届（税務署）
・解散申告（税務署）
・清算申告（税務署）
・解散申告（都県税事務所）
・清算申告（都県税事務所）
・異動届（市区町村役場）
・廃業届（都庁・県庁）
・廃業届（保健所）
・廃業届（警察署）
・資格喪失届（年金事務所）
・申告書（労働基準監督署）
・廃止届（公共職業安定所）

A. お店や事業を譲渡するには、事業譲渡契約書の調印が必要です。事業譲渡契約書の作成にはお店や事業の実情に応じて調査やプラン作成などを進めて内容を検討する必要があり、譲渡契約書の調印後もさまざまな諸届が必要です。そのため、法務の専門家である弁護士・司法書士・行政書士などと相談のうえ、適切な事業譲渡契約書の作成ができるようにご相談されることをおすすめします。

【事業譲渡の手続きの例】

・資産調査、プラン策定
・事業譲渡基本合意書締結
・役員会の承認
・事業譲渡契約書締結
・株主総会の承認
・株式譲渡契約書締結
・法人登記（法務局）
・異動届（税務署）
・変更届、廃業届、開業届、許認可など（都庁・県庁・年金事務所・労働基準監督署・保健所など）
・名義変更（法務局・陸運局）