POINT 1
店じまいの法律手続きはとっても煩雑!!!
廃業届・業務廃止届・清算届・解散登記・清算登記・解散申告・清算申告、その他、市区町村役場・法務局・税務署など、店じまいの届出や申告はとっても煩雑です。
このような店じまいの複雑な法律手続き(官公庁の届出・登記・税務申告)も店じまい.netの司法書士・行政書士・提携税理士等各専門家が完全対応します。
【店じまいの届出先の例】
- 解約届(テナントオーナー、不動産会社等)
- 解散登記(法務局)
- 清算登記(法務局)
- 廃業届(税務署)
- 解散申告(税務署)
- 清算申告(税務署)
- 解散申告(都県税事務所)
- 清算申告(都県税事務所)
- 異動届(市区町村役場)
- 廃業届(都庁・県庁)
- 廃業届(保健所)
- 廃業届(警察署)
- 資格喪失届(年金事務所)
- 申告書(労働基準監督署)
- 廃止届(公共職業安定所)
POINT 2
事業譲渡はしっかり安全に!
専門家にお任せください!
今まで頑張って築き上げた事業を引き継いでほしい。
そのような事業譲渡のご相談も店じまい.netにお任せください。
諸手続きも店じまい.netの司法書士・行政書士・提携税理士等各専門家が完全サポート!!!
各種法律手続き(契約書作成・議事録作成・各種通知書作成その他)・様々な法的検討(競業義務・守秘義務その他)・難解な会計手続き(会計帳簿作成・事業譲渡金額算定・清算金額算定)など万全な対応を行います。
【事業譲渡の手続きの例】
- 資産調査、プラン策定
- 事業譲渡基本合意書締結
- 役員会の承認
- 事業譲渡契約書締結
- 株主総会の承認
- 株式譲渡契約書締結
- 法人登記(法務局)
- 異動届(税務署)
- 変更届、廃業届、開業届、許認可など(都庁・県庁・年金事務所・労働基準監督署・保健所など)
- 名義変更(法務局・陸運局)
POINT 3
現地の店じまいも店じまい.netの
専門業者でしっかり安心!!!
店じまいも現地に残った設備撤去や店舗退去が大変・・・。
何から手をつけて良いものか・・・。
このような、現地整理・資産売却・残置物処分、その他、各種清算手続きも店じまい.netの専門業者によりオールランドに対応!
資産売却・残置物撤去などは店じまい.netにご相談ください!!!
【現地の店じまい参考例】
現地整理
行政書士など法務の専門家が現地を調査し、法律書類・税務書類・資産・残置物などのチェックや分別のサポートを行います。
資産売却
動産・不動産・設備品などは専門業者により売却換価手続きを行います。各分野に精通した専門業者による換価手続きは信頼充分です。
残置物処分
残置物については専門業者により残置物処分を行います。実績十分な専門業者による撤去作業は安心です。
各種清算手続き
預金口座の解約・賃料の清算・各種支払いの完了など、提携税理士の会計に基づき司法書士・行政書士など法務の専門家がしっかりとサポートを行います。
店じまい.net 無料相談から解決への流れ
リーガルサービスの店じまい.netは相談無料!お気軽にご相談ください!
お問い合わせフォームにご記入のうえ、送信してください。
ご相談は無料で受け付けております。
お申込みフォームに、できるだけ詳しくご相談の内容を書いてください。
当事務所よりご連絡させていただきます。
面談でのご相談をご希望の場合には、面談の日程を決めましょう。
お電話でのご相談をご希望の場合には、改めてゆっくりお電話できる
日程を調整することも可能です。
伺った状況を元に、プランを一緒に考えます。
プランにつきましては概算見積を提示いたします。
正式委任/店じまい・事業譲渡・現地整理開始
プランを店じまい.netの司法書士・行政書士・提携税理士等各専門家・各種専門業者に正式依頼される場合、業務委託契約書を調印の上、業務を開始いたします。
プランを基に、進捗を専門家が確認しながら店じまい・事業譲渡・現地整理を進めます。
店じまい・事業譲渡・現地整理など諸手続終了
店じまい.netの司法書士・行政書士・提携税理士等各専門家・各種専門業者による市区町村役場など官公庁への諸届・解散登記・清算登記・解散申告・清算申告・事業譲渡契約・事業譲渡清算手続・現地整理・資産売却・残置物処分などの諸手続が終了したら店じまい完了です。
あんしんな店じまいで、しあわせな明日の生活をスタートしましょう。
手続費用(例)
ご相談 0円
例:残置物整理・税務署・法務局・官公庁の諸届・金銭清算 80万円
☆1,450万円の清算金をお手元にお戻しできました☆
例:残置物整理・相続登記・不動産売却・保険手続・金銭清算 130万円
☆2,230万円の清算金をお手元にお戻しできました☆
例:事業譲渡の契約から各種名義変更までをフォロー 35万円
☆次世代へ事業譲渡して、リニューアルオープンしました☆
※手続き費用は現地の状況や店じまいの内容によりプランが全て異なるため、参考例です。
ご相談内容に応じて個別に見積をいたします。
CASE STUDY
実際のご相談事例をご紹介!
多数のご相談実績があります!
CASE 1
家業の店じまいもすっきり完了。第二の人生を楽しんでいます。
CASE 2
親の店じまいを専門家に依頼。清算金を相続人で分配できました。
CASE 3
お店の運営を譲り、若い世代の頑張りを楽みながら応援中。
Q&A
店じまい・事業譲渡に関する、
よくあるご質問・ご心配について回答をまとめました
Q. 店じまいの流れを教えてください。
A. 店じまいの流れは、お店や事業所の実情に応じて様々な方法があります。そのため、司法書士・行政書士・残置物整理業者・不動産業者など店じまいの専門家と連携し、問題の起こらないように店じまいを行う必要がございます。
以下は参考例ですが、それぞれ個別に検討させていただきますので、店じまい.netまでお気軽にご相談ください。
Q. 店じまいをするのに必要な届出先を教えてください。
A. 店じまいをするには、お店や事業所の実情に応じて様々な届出を行う必要がございます。そのため、司法書士・行政書士・税理士など店じまいの専門家と相談のうえ、適切な届出を行えるようにご相談されることをおすすめします。
Q. お店を譲渡するのに何か手続きが必要ですか?
A. お店や事業を譲渡するには、事業譲渡契約書の調印が必要です。事業譲渡契約書の作成にはお店や事業の実情に応じて調査やプラン作成などを進めて内容を検討する必要があり、譲渡契約書の調印後もさまざまな諸届が必要です。そのため、法務の専門家である弁護士・司法書士・行政書士などと相談のうえ、適切な事業譲渡契約書の作成ができるようにご相談されることをおすすめします。