手続費用(例)

ご相談

例:残置物整理・税務署・法務局・官公庁の諸届・金銭清算 80万円

☆1,450万円の清算金をお手元にお戻しできました☆

例:残置物整理・相続登記・不動産売却・保険手続・金銭清算 130万円

☆2,230万円の清算金をお手元にお戻しできました☆

例:事業譲渡の契約から各種名義変更までをフォロー 35万円

☆次世代へ事業譲渡して、リニューアルオープンしました☆

※手続き費用は現地の状況や店じまいの内容によりプランが全て異なるため、参考例です。
ご相談内容に応じて個別に見積をいたします。

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CASE STUDY
実際のご相談事例をご紹介!
多数のご相談実績があります!

CASE 1

家業の店じまいもすっきり完了。第二の人生を楽しんでいます。

CASE 2

親の店じまいを専門家に依頼。清算金を相続人で分配できました。

CASE 3

お店の運営を譲り、若い世代の頑張りを楽みながら応援中。

詳しくはコチラ 

Q&A
店じまい・事業譲渡に関する、
よくあるご質問・ご心配について回答をまとめました

Q. 店じまいの流れを教えてください。

A. 店じまいの流れは、お店や事業所の実情に応じて様々な方法があります。そのため、司法書士・行政書士・残置物整理業者・不動産業者など店じまいの専門家と連携し、問題の起こらないように店じまいを行う必要がございます。
以下は参考例ですが、それぞれ個別に検討させていただきますので、店じまい.netまでお気軽にご相談ください。

Q. 店じまいをするのに必要な届出先を教えてください。

A. 店じまいをするには、お店や事業所の実情に応じて様々な届出を行う必要がございます。そのため、司法書士・行政書士・税理士など店じまいの専門家と相談のうえ、適切な届出を行えるようにご相談されることをおすすめします。

Q. お店を譲渡するのに何か手続きが必要ですか?

A. お店や事業を譲渡するには、事業譲渡契約書の調印が必要です。事業譲渡契約書の作成にはお店や事業の実情に応じて調査やプラン作成などを進めて内容を検討する必要があり、譲渡契約書の調印後もさまざまな諸届が必要です。そのため、法務の専門家である弁護士・司法書士・行政書士などと相談のうえ、適切な事業譲渡契約書の作成ができるようにご相談されることをおすすめします。

詳しくはコチラ 

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